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- ともに躍動する新潟
加藤 大弥 議員
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（分割質問） １ 災害時における避難所の環境整備、ＴＫＢ48確立について （1） トイレ、キッチン、ベッドを避難所開設後48時間以内に整備するための態勢を確立することについての基本的な認識はどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― （2） トイレトレーラーの配備状況について ア 中央区で所有、管理しているトイレトレーラーの配備に至った経緯は イ 具体的な活用方法として他都市から支援要請があった場合は即応できるようにすべきと考えるが、運搬方法なども含めた課題認識はどうか。 ウ 各区で１台以上は所有すべき。 （3） キッチンカーの配備について ア キッチンカーを所有することについての基本的な認識はどうか。 イ 各区で１台以上は所有すべき。 （4） 段ボールベッドの保管状況について ア 現状の保管数に対する充足度合いの観点での認識はどうか。 イ 保管台数ゼロの避難所は解消すべき。 ―――――――――――――――――――――――――― ２ ３歳児健康診査における吃音対策について （1） ３歳児健康診査の実施状況について ア 年間の受診者数は何人か。 イ 受診した子供のうち、吃音の子供を何人発見できているか。 （2） 問診票について ア 本市の問診票の項目にある「ことばについて、遅れている、発音がおかしい、どもるなどの心配がありますか」との質問に関する認識はどうか。 イ もっと分かりやすく、「吃音（話し始めの言葉を繰り返す、伸ばす、つまる）など、話し方に気になることはありませんか」といった吃音を明記した質問にすべき。 ウ 常に最適なものに改善するため、問診票を市のホームページに公開するべき。 （3） 吃音を発見した場合の具体的な対応について ア ３歳児健診で子供の吃音に対し不安があるとした保護者への対応はどのようなものか。 ―――――――――――――――――――――――――― イ 就学時健診ではどのような対応をしているのか。（教育長） ウ 就学後はどのような対応をしているのか。（教育長） ―――――――――――――――――――――――――― エ 就学前に対応できれば、就学後の負担や不安を軽減できるので、３歳児健診後、就学時健診までの時期に、子供と保護者に寄り添った対応を検討すべき。 ―――――――――――――――――――――――――― （4） 学校園における吃音への理解促進について（教育長） ア 教職員への吃音に関する理解啓発の状況はどうか。 イ 吃音に関する教職員向けのリーフレットを活用している県や市町村もあるが、本市の対応状況はどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― ３ 認知症対策について （1） 国が示した認知症施策推進基本計画（素案）のポイントと本市としての受け止めは （2） 本市として認知症施策を進める上での現状認識について ア 認知症サポーターの養成状況を中心とした取組状況と見えてきた課題は何か。 イ 国の素案を受けて認知症対策を今後どのように進めていくのか。 ―――――――――――――――――――――――――― ４ 住宅の再エネ、省エネの普及に向けた取組について （1） 住宅向け再エネ・省エネ支援策の進捗状況について ア 補助事業の進捗状況はどうか。 イ 国と本市の断熱リフォーム補助事業の比較認識はどうか。 ウ 本市の補助事業を案内しているホームページは不親切だという指摘に対する認識は （2） 住宅の高断熱化等に向けた取組と課題について ア 再エネ、省エネへの理解を促す普及啓発を拡充すべき。 イ 補助事業の内容を国の制度よりも拡充すべき。 ―――――――――――――――――――――――――― ５ 身体障がい者手帳の交付までの期間について （1） 手帳の交付決定は申請から約２か月から２か月半かかるとしているが、なぜこんなにかかるのか。 （2） 交付までの期間短縮を図るべき。 ―――――――――――――――――――――――――― ６ 公園の開園期間について （1） 現在の３月末まで閉園としていることについての認識はどうか。 （2） 開園開始時期を早めるべき。 ―――――――――――――――――――――――――― ７ テニスコートの開設期間について （1） 現在の３月末まで閉設としていることについての認識はどうか。 （2） 冬季の閉設期間を見直すべき。 ―――――――――――――――――――――――――― ８ 教員の採用対策について（教育長） （1） 教員採用の課題と対処策について ア 本市の教員の欠員状況はどうなっているのか。 イ 出願者及び合格者の推移についての認識はどうか。 ウ 課題認識と今後の対応策のポイントは何か。 （2） 千葉県と千葉市が連携して事業化した奨学金返還支援事業について ア 千葉での取組に対する評価はどうか。 イ 本市においても事業化を検討すべき。 ―――――――――――――――――――――――――― ９ 教員の奨学金返還支援事業に関する本市としての基本認識について （1） 千葉市の取組に対する評価についての認識はどうか。 （2） 本市における事業化に向けた認識はどうか。 |
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