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- 日本共産党新潟市議会議員団
飯塚 孝子 議員
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１ 市長の政治姿勢について (1) 2025年度国家予算案は過去最大8.7兆円の大軍拡の一方で社会保障は全世代型社会保障歳出削減の負担増、高額療養費制度改定で窓口負担増、教育関係予算は軍事費の半分以下になっている予算についての見解 (2) 戦争終結・被爆80年の節目に政府と本市の平和課題について ア 非核平和都市宣言した本市として政府に核兵器禁止条約の早期批准を求めるべきと考えるがどうか。 イ 原爆投下候補地であったこと、捕虜収容所など戦争加害の歴史を展示、継承する平和資料館を設置して平和教育に取り組むべきと考えるがどうか。 (3) 柏崎刈羽原発再稼働の県民投票条例制定を求める直接請求署名15万筆超の受け止めについて ２ 子育て支援の拡充について (1) ３歳未満児保育所入園の支援拡充について ア 育休明け入園児枠を拡充し、きょうだい同園入園を容易にすること。 イ 第１子・第２子保育料の無償化を目指し経済的負担軽減を図るとともに、国に対し無償化を求めること。 (2) 就学援助認定児童生徒の学校給食費は償還払い制をやめて現物給付にするなど負担軽減を図ること。(教育長) ３ 児童生徒の問題行動、不登校と教員不足対応、夜間中学の設置について(教育長) (1) 問題行動・不登校児童生徒の支援と対応について ア 市が実施した児童生徒アンケート結果と新潟市子ども条例に基づく今後の取組はどうか。 イ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの全校配置を目指し、増員と配置時間を拡充して必要な支援をすること。 ウ 学習指導要領の改訂による授業時数増が子どもと教師の多忙化になっていると考えるが、学習内容の精選と30人以下少人数学級で学習環境の改善が必要ではないか。 エ 全国学力・学習状況調査の全員参加方式が再開された2013年を境に、いじめ、不登校、校内暴力、自殺が増加傾向に転じた。国に対し競争と詰め込み教育の学力テストと学習指導要領の抜本的な見直しを求めるべきと考えるがどうか。 (2) 教員不足の対応について ア 令和５年度の教員の療養休職者数、育休取得者数、60歳前退職者数と令和６年度小・中・特別支援学校の５月・１月時の欠員状況について イ 年間に予測される欠員に見合った教員確保と授業時数に見合った正規職員定数を市独自でも増やすべきと考えるがどうか。 (3) 夜間中学の早期設置が必要と考えるが今後のスケジュールはどうか。 ４ 居宅系介護基盤の維持とダブルケア等の支援について (1) 減少する訪問介護事業所と居宅介護支援事業所存続の支援について ア 市として事業所のニーズと意向調査を実施して対策を講ずること。 イ 訪問介護及び居宅介護支援事業所は報酬改定で事業継続が困難な状況にあることから、報酬見直しまで訪問に要する燃料代を実態に合わせて助成すること。 ウ ケアマネジャーは５年ごとの更新が人材不足の要因になっている。国に講習研修の見直しを求めるとともに更新費用助成で人材を確保するべきと考えるがどうか。 エ 市として国に訪問介護基本報酬引上げを求めるべきと考えるがどうか。 (2) ダブルケア・ヤングケアラー相談窓口を各区役所に表示して支援すること。 ５ 高齢者の保健施策の拡充について (1) 新型コロナワクチン接種率と助成の拡充について ア 新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの接種率の状況について イ 死亡率の高い新型コロナのワクチン接種費用はインフルエンザワクチンと同額に軽減することを国に求めるとともに市としても助成の拡大をするべきと考えるがどうか。 (2) 女性の罹患率1位の乳がん施設検診年齢を70歳以上も対象とすること。 ６ ジェンダー平等と会計年度任用職員の待遇改善について (1) 会計年度任用職員５年目公募制対応について ア 市長部局及び教育委員会の会計年度任用職員の総数、男女の割合、満了者と応募数、再任者及び不合格数について(市長部局、教育委員会)(教育長) イ 経験が蓄積されず市民サービスの低下となることから、無期雇用に転換するべきではないか。 ウ 給与決定において、職務経験の勘案を５年上限とする不利益は、さらに男女の所得の差異を招くこととなる。同一労働同一賃金とするとともに、正規職員と同一の待遇とすべきではないか。 (2) 第４次新潟市男女共同参画行動計画の本市における女性管理職目標30％以上の進捗に対する現状認識と今後の取組について ７ マイナンバーカード電子証明書の更新対応と国民皆保険制度について (1) 更新に区役所窓口に出向く必要があるが、2025年以降大量更新時期が到来することから窓口が混雑することが想定される。出張所でも対応できるよう利便性を図ること。 (2) 健康保険証の期限切れやマイナンバーカードの更新漏れで医療機関窓口での混乱が懸念される。国保被保険者全員に資格確認書を交付することを求める。 ８ 市営住宅承継要件について (1) 入居名義人死亡で、承継要件対象以外の同居人は退去を迫られるが、健康状態と収入など転居が困難な同居人は承継対象に見直し、住居の安定を図るべきと考えるがどうか。 |
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