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ともに躍動する新潟
  • 令和7年2月定例会
  • 3月6日
  • 本会議 一般質問
  • 高橋 聡子 議員
(一問一答)
1 安心・安全で災害に強いまちづくりについて
 (1) 市民への迅速な情報発信について
 (2) 地域防災力の育成について
 (3) 地域防災リーダーの育成について
  ア 防災士の現状と拡充について
  イ 防災士の今後の活動支援について
 (4) 被災者に寄り添った生活の再建支援について
  ア 被災家屋等の解体、撤去について、現状と課題
  イ ささえあいセンターによる見守り支援の周知について
 (5) 災害時の廃棄物の処理における清掃事務所の果たす役割について

2 物価高への対応について
 (1) 本市の生活困窮者の状況について
 (2) フードバンクと本市の関わりについて
 (3) フードバンクへの支援について

3 安心できる居場所について
 (1) 不登校児童生徒への支援について
  ア SSRの拡充について(教育長)
  イ 学びの多様化学校の設置について(教育長)
  ウ フリースクールへの支援について(市長部局、教育委員会)(教育長)

4 がんになっても安心して暮らせる町について
 (1) 新潟市民病院のがん相談支援センターの役割とは(病院事業管理者)
 (2) 利用状況について(病院事業管理者)
 (3) がん患者アピアランスサポート事業を周知するための取組について
 (4) がんやアピアランス制度への理解促進について
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  • 令和7年2月定例会
  • 3月6日
  • 本会議 一般質問
  • 加藤 大弥 議員
(分割質問)
1 核兵器禁止条約の批准に向けた対応などについて
 (1) 日本が核兵器禁止条約の批准をすべきことに関する市長の根源的な思いはどうか。
 (2) 日本の核兵器禁止条約批准に向け、本市としてもっともっと強力に国に働きかけるべき。
 (3) まずは、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を国へ要請すべき。
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2 高額療養費自己負担上限額の引上げ問題について
 (1) 政府が高額療養費制度を見直すことについての認識はどうか。
 (2) 市として、自己負担上限額の引上げを凍結するよう国に対し要請すべき。
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3 子育て支援のさらなる拡充に向けた現状などについて
 (1) 日本の出生数が過去最低を記録し、ますます深刻さを増している少子化の状況と国の支援策に対する認識はどうか。
 (2) 本市のこども・子育て支援のさらなる充実に向けた取組について、今年度の実績、評価と課題、新年度の具体的な施策と込めた思いを明らかに。
――――――――――――――――――――――――――
4 地域包括ケアシステムの構築に向けた現状などについて
 (1) ケアシステムの充実に向けた今年度の総括について
 (2) 介護予防や健康づくりの重要性及び新年度の取組について
 (3) 訪問介護事業者への支援策について
 (4) 介護人材の確保に向けた取組について
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5 地球温暖化対策実行計画の現状などについて
 (1) 気候危機の回避に向けた温暖化対策を国に求めることについて
 (2) 本市の実行計画に関する今年度の取組の総括及び新年度の取組について
 (3) 太陽光フレキシブルパネルやペロブスカイト太陽電池の普及に向け、実証実験を検討すべき。
――――――――――――――――――――――――――
6 教員の多忙化解消及び教員確保の現状などについて(教育長)
 (1) 多忙化解消行動計画の進捗状況及び新年度の課題について
 (2) 教員確保に向けた現状認識と今後の対策について
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  • 令和7年2月定例会
  • 2月26日
  • 本会議 各会派代表質問
  • 宇野 耕哉 議員
1 令和7年度予算編成について
 (1) 3つの力点の継続について

2 中小企業への支援について
 (1) 本市の景気見通しについて
 (2) 中小企業への価格転嫁がしやすい環境整備と賃上げに対する支援について
 (3) 本市が契約する工事や業務委託に対する適正な金額について

3 公共下水道について
 (1) 本市における点検状況と今後の見通しについて
 (2) 現在使用されている下水道管の耐用年数について
 (3) 下水道管の老朽化対策について
 (4) 下水道の老朽化による使用料改定の必要性について

4 仮称、江南駅について
 (1) 仮称、江南駅の設置の今後の見通しについて
 (2) 準備組合との連携や助言について

5 本市におけるインバウンドの現状について
 (1) 数値目標と目標を達成するための取組の必要性について
 (2) デジタル上でのインバウンド対策について

6 こども、若者の居場所の多様化について
 (1) こどもの自殺対策について
 (2) こども、若者の居場所の多様化をどう把握していくか。
 (3) こどもや若者にとって利用しやすい環境整備について
 (4) フリースクールの必要性や支援団体との連携について(市長部局、教育委員会)(教育長)
 (5) フリースクールの定義、認証について(市長部局、教育委員会)(教育長)

7 夜間中学について(教育長)
 (1) 夜間中学の具体的な取組や今後のスケジュールについて
 (2) 近隣市町村との連携について
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