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議員提案第38号 学校給食の無償化に関する意見書の提出について | 再生 |
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（分割質問） １ 安心、安全な放課後児童クラブとするために （1） 放課後児童クラブ運営指針に示されている事業の役割、こども集団の規模、施設の基準、子どもの権利の学習機会と意見表明の確保と収集に対する認識と市の責務について ―――――――――――――――――――――――――― （2） こども集団は大規模化して深刻な状況にある。事故防止と保育の質を担保できる規模、支援の単位は40人以下に分割し施設分離をするべきと考えるがどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― （3） 狭隘ひまわりクラブの施設整備について ア 小学校施設利用の分散使用ではなく専用区画で1.65平方メートル以上を確保するべきで、専用区分面積の狭隘ひまわりクラブ数と今後の計画について イ 利用者から改善要望が複数寄せられている大淵・江南・上所・五十嵐・新津第一ひまわりクラブは早急に分割する必要があると考えるがどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― （4） 子どもの声が聞ける有資格常勤支援員確保について ア 放課後児童支援員認定資格研修修了者割合と今後の受講促進支援について イ 子どもの発達と育成支援に対応できる常勤支援員配置率を上げるべきと考えるが目標はあるのか。 ウ 人材確保が容易でない実態から専門職に見合う委託料とするべきと考えるがどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― （5） ひまわりクラブは子どもと支援員との安定的、継続的な関わりと運営方針が担保できない指定管理者制度の公募制はやめて直営もしくは非公募選定施設に見直すべきと考えるが見解はどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― ２ 障がい児・者支援について （1） 福祉バス利用要件の拡充について ア 利用時間の延長をすること。 イ 運行地域は市内限定を県内へ拡大をすること。 ウ 車椅子等の補助員を配置しての支援をすること。 エ 土日祝日の運行にも対応すること。 オ 宿泊にも対応すること。 ―――――――――――――――――――――――――― （2） 重度障がい者が利用できるグループホーム設置について ア 施設入所待機者や在宅での家族ケアが限界にあるなどニーズに対応するグループホーム開設支援が具体化されない理由について イ 重度障がい者の地域移行に対応できるグループホーム設置を促進するべき。 ―――――――――――――――――――――――――― （3） 特別支援学校の増設について（教育長） ア 東及び西特別支援学校の生徒数が増加し送迎時間、教育環境ともに劣悪な状況にあるとの指摘があるが現状認識について イ 合理的配慮の観点から一人ひとりに豊かな教育が保障される第３の市立特別支援学校の設置が必要と考えるがどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― ３ 居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務と役割について （1） ケアマネジャー本来業務以外のシャドーワークの実態調査をすること。 （2） ケアマネジャーの業務と役割のリーフレットを作成して広報、周知すること。 （3） シャドーワークに対応する支援施策を関係者と協議して構築すること。 （4） 対応施策が整うまでケアマネジャーが請け負わなければならない状況があれば財政的措置を講ずるべきではないか。 ―――――――――――――――――――――――――― ４ 増加する不登校支援に見合うスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）について（教育長） （1） ＳＳＷ配置数は同規模政令市比較で最下位である。ＳＳＷを増員し担当校制とスーパーバイザーを配置して支援を拡充するべきと考えるがどうか。 （2） 同一業務でも他都市との賃金格差がある。専門職に見合う処遇改善をして人材確保をするべきと考えるがどうか。 （3） 専門職として業務経験の蓄積と継続的支援が担保できない会計年度任用はやめて一般職採用とするべきと考えるがどうか。 （4） 市として、ＳＳＷなどケアの専門家は関係法令に教職員定数として算定し国庫負担の対象とすることを国に求めること。 |
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（一問一答） １ 学校統廃合で失われる地域コミュニティーについて （1） 農村地域の学校統廃合による地域コミュニティーへの影響は （2） 市の小中学校適正配置方針について（教育長） ア 市は学校適正規模を下回る学校に統廃合を積極的に進める方針なのか。 イ 小規模校のよさを市はもっと伝えるべきではないか。 ウ 学校を地域に残す方策を市はもっと提示すべきではないか。 （3） 地域の要求に沿った学校跡地利用は教育委員会の責任で（教育長） ア 跡地利用が進まないのはなぜか。 イ 学校機能を生かした跡地利用を提示すべき。 ウ 学校跡地は地域の声を生かし、地域の社会教育センターとしての活用を ２ 就学援助制度について（教育長） （1） 政令市唯一の所得の４階層区分制限による差額支給の課題について （2） 就学援助認定率のこの間の低下の理由はなぜか。 ア この10年間の就学援助認定率の低下をどう見るか。 イ 生活保護基準引下げが認定率を低下させたのではないか。 ウ 近年の認定率の一層の低下はなぜか。 （3） 賃金上昇に見合った認定者の拡大を求める。 ３ 子どものインフルエンザワクチン接種に公的補助を （1） インフルエンザの流行が学校教育にもたらす影響をどう考えるか。（教育長） （2） ワクチン補助を求める保護者の声をどう受け止めるか。 （3） 県内各自治体の子どものワクチン補助の動向について （4） 子どものインフルエンザワクチン接種の市の補助を求める。 ４ 小・中学校の学校給食費無償化について（教育長） （1） 学校給食費無償化の実現に対する認識は （2） 中学校も給食無償化対象とし、地域の特色ある食育を支える政策を国に求めるべき。 |
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（分割質問） １ 原発再稼働に関する市長の県知事要望について （1） 市民の代表としての要望の根拠は ―――――――――――――――――――――――――― （2） 県議会が原発再稼働問題について豊富な知識を有しているとする認識について ―――――――――――――――――――――――――― ２ 街区単位の液状化事業に関する公平性と住民負担について （1） 宅地液状化防止事業の基礎額について ―――――――――――――――――――――――――― （2） 復興基金・事業の対象面積と住民負担の関係、特別交付税措置について ―――――――――――――――――――――――――― （3） 住民負担はゼロに ―――――――――――――――――――――――――― ３ ＪＲ東日本新潟駅万代口東地区の再開発、旧西堀ローサの利活用について （1） 新潟駅万代口東地区再開発の基本設計、実施設計は公費を支出せず、ＪＲ東日本の建築設計コンサルタントが行うことになっているが、民間に設計を任せることは事業費を増大させることにならないか。 ―――――――――――――――――――――――――― （2） 公費を支出する根拠は何か。 ア 10階建てワンルームマンション建設への支出 イ 駐車場への支出 ―――――――――――――――――――――――――― （3） ＪＲ東日本新潟駅の連続立体事業、整備事業は1,427億円の事業費。そのうちＪＲ東日本は9.7億円しか支出していない。さらにＪＲ東日本のオフィスビル、マンション、駐車場に税金を投入するのか。ＪＲ東日本は自ら開発、建設する体力が十分あるのではないのか。 ―――――――――――――――――――――――――― （4） 旧西堀ローサ利活用については、市サウンディング調査による事業を主体的に行う民間参入を主軸に据えるとしていたのが、専門家会議を設置し、公共性を評価し担う方向に議論が変わったのではないか。 ―――――――――――――――――――――――――― （5） 旧西堀ローサ利活用について、公共施設がフロアを使うこと、都市再生緊急整備地域内の都市再開発法による開発を今後検討していくのか。 ―――――――――――――――――――――――――― ４ こども医療費助成一部負担金無料について （1） 市政世論調査の結果は毎年、子育て支援が最上位であることをどのように受け止めているか。 ―――――――――――――――――――――――――― （2） 新潟市こども医療費助成の一部負担金は、他の政令市と比較して高いという認識があるか。 ―――――――――――――――――――――――――― （3） 子育て支援を進めるために、こども医療費助成の入院・通院一部負担金の無料に踏み出すべきと考えるがどうか。 |
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