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（一問一答） １ 学校給食の無償化について （1） 国が学校給食費の負担軽減に向けて支援することの意義をどう捉えるか。 （2） 小学校給食の無償化がなぜ、令和９年度以降の国の支援基準額を超える部分の取扱いは保護者負担を基本に今後検討としているのか。（教育長） （3） 中学校給食の無償化は市独自で実施するべきと考えるがどうか。（教育長） （4） アレルギーや不登校など非喫食の児童生徒への給食費相当分の補助を行うべきと考えるがどうか。（教育長） （5） 必要な栄養や量、地産地消の食材の利用など質の高い給食は継続して担保することが求められると考えるがどうか。（教育長） ２ 市営住宅について （1） 市営住宅の空き家について ア 市営住宅の空き家戸数が増えている理由をどう考えるか。 イ 市営住宅の空き家修繕費を増やして、提供できる戸数を増やすべきと考えるがどうか。 （2） 市営住宅居住者への支援について ア 風呂設備のない市営住宅の支援について イ 市営住宅の共益費の支援をするべきと考えるがどうか。 ウ 退去時の畳やふすまなどの修繕にかかる費用の軽減について ３ 望まない妊娠等について （1） 望まない妊娠を防ぐための取組 ア 学校教育で性暴力は人間の尊厳を侵害する重大な犯罪であること、避妊、ジェンダー平等などの包括的性教育を推進し、さらに思春期健康教育を多くの学校で実施することが必要と考えるがどうか。（教育長） イ 緊急避妊薬の周知を強化するべきと考えるがどうか。（市長部局、教育委員会）（教育長） （2） 望まない妊娠が起こった場合の対応 ア 「にんしんＳＯＳ」相談窓口を新設するべきと考えるがどうか。 （3） 女性相談支援員について ア 知識や経験が必要な女性相談支援員は常勤職員にするべきと考えるがどうか。 イ 望まない妊娠への相談を含めたリプロダクティブ・ライツの観点などの研修の充実を図るべきと考えるがどうか。 ４ 部活動の地域展開について（教育長） （1） 生徒、保護者への地域クラブ活動に関する費用の負担軽減のための支援をするべきと考えるがどうか。 （2） 就学援助制度で中学校の対象に地域クラブ活動に関わる費目を追加するべきと考えるがどうか。 （3） 本格的な部活動地域展開を行った後、改めてアンケートなどを行い、生徒、保護者が現場で抱える課題を抽出するべきと考えるがどうか。 |
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（分割質問） １ 地域医療について （1） かかりつけ医の増減状況と病院の現状認識について （2） 高齢化の進展に対応できる救急医療は一極集中型ではなく居住地に近い行政区対応の救急病院の支援を強化して維持、存続するべき。 ―――――――――――――――――――――――――― （3） 後期高齢者への資格確認書の全員交付を継続すること。 ―――――――――――――――――――――――――― （4） 高額療養費の引上げ及びＯＴＣ類似薬の保険外しの撤回を国に求めよ。 ―――――――――――――――――――――――――― ２ 高齢者の福祉と保健について （1） 在宅介護者の支援について ア 介護保険サービス未利用者の実態・ニーズ調査が必要と考えるがどうか。 イ 家族介護慰労金対象者を要介護３以上に拡大し、介護保険サービス利用者も対象とし、所得制限を撤廃すること。 ウ 紙おむつ給付対象は介護認定調査票の排せつ及びズボンの着脱の要介助者に要件を見直し適応対象者を拡大すること。 ―――――――――――――――――――――――――― （2） 地域包括支援センターについて ア 相談窓口閉所の土日祝日の対応について イ 地域包括支援センター委託料見直しの考え方について ―――――――――――――――――――――――――― （3） 認知症リスクの早期発見と対策について ア 難聴、運動不足、高ＬＤＬ－Ｃ等が認知症発症の関連性が高いことが指摘され早期の対策が発症予防に寄与することの認識について イ 聞こえのチェックリストを特定健診時に活用し軽度難聴の早期発見と専門医への受診の仕組みを早急に取り組むべき。 ウ ハイリスクの加齢性難聴高齢者への補聴器装着を推奨するために75歳以上を補聴器購入助成の対象とするべき。 ―――――――――――――――――――――――――― ３ ５歳児健診と就学後の支援について （1） ５歳児健診の目的と課題について （2） 特別支援学級に在籍する児童生徒数が急増している背景と要因について（教育長） （3） 低学年のさらなる少人数学級化と配慮が必要な子ども対応の加配教員を配置し、通常の学級をインクルーシブな環境に整備して支援を（教育長） ―――――――――――――――――――――――――― ４ 香害・化学物質過敏症対策について （1） 香害、化学物質過敏症に対する認識と相談窓口の設置について （2） 香害について市報やポスター掲示等で市民啓発を推進し、柔軟剤や香りつき合成洗剤による健康被害に対する正しい理解と自発的無香料化を促すべき。 （3） 学校や公的施設、医療機関、福祉施設等は、職員や利用者への啓発とともに無香料化を図るべきと考えるがどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― ５ 乳がん検診について （1） 医療機関委託対象者を70歳以上に拡大し通年受診の機会を保障すること。 （2） 30・40代の乳がん検診は乳房エコー検査を加えた検診とすること。 |
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（分割質問） １ アリーナ建設について （1） アリーナ建設の判断について ア 県立での建設を要望していたのではないのか。 イ アリーナを含む白山エリアのスポーツ施設の判断は、スポーツ施設再編基礎調査の結果を踏まえて判断としていたが、なぜ基礎調査報告書が出る前にアリーナ建設の判断をしたのか。 ウ アリーナの規模は8,000人前後としているが、どのような検討による判断によって8,000人前後の規模と打ち出しているのか。8,000人規模のアリーナは事業費が莫大であるとの認識はあるか。 ―――――――――――――――――――――――――― （2） サウンディング型市場調査のやり方について ―――――――――――――――――――――――――― （3） 全国でアリーナ建設が相次ぐ中、イベント誘致の競争が既に始まっているが、稼働率の確保、収益確保の見通しはあるのか。 ―――――――――――――――――――――――――― （4） 全国で収容人数8,000人、全天候型、サブアリーナを配置している同様のアリーナの事業費はどれだけか。 ―――――――――――――――――――――――――― （5） サブトラック、雨覆いトラックの機能はどのように維持されるのか。 ―――――――――――――――――――――――――― ２ 連節バス、萬代橋ライン、公共交通機能の検討について （1） 全国の自治体の中で連節バスを購入し交通事業者に貸与している自治体はあるか。近年、全国の交通事業者が購入している連節バスの購入金額はどれだけか。 ―――――――――――――――――――――――――― （2） 連節バス車両更新計画策定事業費が全額繰り越された理由は何か。 ―――――――――――――――――――――――――― （3） 萬代橋ラインの青山－市役所区間はバス乗車空席率が高いと考えるがどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― （4） 青山で乗り換える大堀線、小新線などの郊外路線の減便率が高いことをどのように考えるか。 ―――――――――――――――――――――――――― （5） 今後検討が必要な白山エリアでの交通機能の確保、駅南方面の連節バス運行の社会実験など、新たなステージの公共交通システムの構築と関連して、萬代橋ラインの機能を再検討する必要があると考えるがどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― ３ 国民健康保険料、子どもに係る均等割保険料について （1） 新潟市国民健康保険運営協議会答申での保険料率の改定に当たっては、低所得者層に配慮し、慎重に検討することをどのように受け止めているか。 （2） 国民健康保険料の滞納状況、答申を踏まえた保険料引下げ額について ―――――――――――――――――――――――――― （3） 低所得層に配慮して引き下げるのならば、均等割を大きく引き下げる必要があるのではないか。 ―――――――――――――――――――――――――― （4） 子どもに係る均等割保険料の廃止と国民健康保険事業への国庫負担引上げについて ―――――――――――――――――――――――――― （5） 市国保財政状況は、令和11年度まで国民健康保険料の引上げは行わなくてもよい状況と考えるがどうか。 |
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１ 市長の政治姿勢について （1） 総選挙結果は高市政権への白紙委任ではない。 ア 国論を二分する政策を選挙中に有権者に語らなかったことについて イ 有権者が政策を吟味する時間を与えなかったことについて （2） 国の新年度予算案について ア 専守防衛さえ投げ捨てる大軍拡予算への認識について イ 責任ある積極財政と財源について （3） 原発を再稼働させることについて （4） 改憲発言について ２ 市民の暮らしとなりわいを守るために （1） 消費税率５％への減税、インボイス制度の廃止を国に求めよ。 （2） 中小・小規模事業者への支援を ア 賃金引上げに対し、直接支援を イ 公契約条例制定を ウ 健幸すまいリフォーム助成事業について （3） 米農家への支援について ３ 市民が安心して暮らせる基盤整備を （1） 下水道管路の老朽化対策は急務。国の財政的支援を求めることについて （2） 介護保険の見直し案における介護保険外しと負担増の中止を国に求めよ。 ４ 新年度予算の基本的考え方について （1） 都市が生み出す活力と財源を住民福祉の向上に活用することについて （2） 子育て支援、住民福祉を最優先に ５ 子育て支援について （1） こども医療費助成を18歳まで無料に （2） 学びの多様化学校の設置を（教育長） ６ 排外主義に対するスタンスについて |
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