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（分割質問） １ 地域医療削減とＯＴＣ類似薬の保険外しについて （1） 2024年診療報酬マイナス改定で物価高騰と人材不足から医療機関は経営悪化と倒産廃業で地域医療崩壊の危機にあると考えるが認識はどうか。 （2） 地域医療構想の病床削減について ア 2025年度病床数適正化支援事業に申請した本市の医療機関数と病床削減数について イ 自民党、公明党、日本維新の会は入院病床11万床の削減を合意したが、高齢化とコロナ禍の教訓から、病床削減の撤回と看護師不足に対応できる診療報酬の改定を国に求めるべきと考えるがどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― （3） 政府はＯＴＣ（市販薬）類似薬の保険給付外しを骨太の方針2025に盛り込んだが、医療費助成の対象外になり患者の大幅負担増により、治療の中断など国民の命と健康を脅かすことになることから撤回を求めるべき。 ―――――――――――――――――――――――――― ２ 生活保護制度について （1） ケースワーカーの役割について ア ケースワーカーは専門性と経験を要する職種で社会福祉士保有率と経験年数について イ 基準額変更等の対応は家庭訪問等の丁寧な説明が必要と考えるがどうか。 ウ ケースワーカーは利用者の経済的支援のみでなく伴走者的な関係性で自立助長を支援する包括的役割があると考えるがどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― （2） 医療移送費のタクシー利用は高額であることから償還払いではなく、市がタクシー会社に直接支払いをする現物給付支援が必要と考えるがどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― （3） 年齢別生活扶助費の75歳以上基準額は生活実態と乖離しているが算定根拠と説明責任について ―――――――――――――――――――――――――― （4） 2013年度の生活保護費引下げと物価高騰禍にある生活保護利用世帯の生活実態調査を市として実施するべきと考えるがどうか。 （5） 2013年生活保護基準引下げを最高裁判決は違法とした。基準額を引下げ前に戻し、物価高騰に見合う基準額の引上げを国に求めよ。 ―――――――――――――――――――――――――― ３ 肺がん検診の在り方について （1） 肺がんは罹患率及び死亡率が高いにもかかわらず検診受診率は10％台と低い実態に対する認識について （2） 肺がんは高齢者に多いことから高齢者と自営業者への啓発強化が必要と考えるがどうか。 （3） 肺がん検診は医療機関委託を加え、かかりつけ医など利便性と選択肢を増やし高齢者の受診率向上と経年受診の奨励で早期発見と早期治療とすべき。 （4） 重度喫煙者は胸部エックス線検査より死亡率減少効果のある低線量ＣＴ検査を公費助成して高精度の検診とするべきと考えるがどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― ４ 高齢者の福祉と保健の拡充について （1） 高齢者人口及び高齢単身世帯の増加が見込まれているにもかかわらず、高齢者福祉予算額が減少していることの認識について （2） 増加する独り暮らし高齢者世帯の支援について ア あんしん連絡システムは固定電話回線の有無にかかわらず、見守りが必要な高齢世帯に適用させるために携帯電話型の通報機器を活用、普及して対応を図るべきではないか。 イ 増加する高齢者の入浴事故死を予防するため、高齢者への啓発、老人憩の家等の広報と施設職員の研修強化と施設の存続を図るべきではないか。 ―――――――――――――――――――――――――― （3） 高齢者の加齢性難聴の早期発見と支援について ア 高齢者を対象とした聞こえのチェックリスト等の簡易スクリーニングで軽度難聴の早期発見と専門医につなぐ仕組みを構築すること。 イ 高齢者の難聴に伴うリスクを防止するために、難聴の啓発と75歳以上を対象とする補聴器購入費助成を拡充し補聴器装用を促すべきではないか。 ―――――――――――――――――――――――――― （4） 高齢者の新型コロナワクチン接種費用と接種率について ア 本市の新型コロナ感染死亡数と季節性インフルエンザ死亡数について イ 令和５・６年度の新型コロナワクチン接種自己負担額と接種率について ウ 令和７年度自己負担8,000円は高額で接種を抑制し重症化が懸念される。助成を拡充し負担軽減と接種券の送付など接種を促すべきと考えるがどうか。 ―――――――――――――――――――――――――― ５ 包括的性教育について （1） 子どもの性被害、性感染症の梅毒、特定妊婦の望まない妊娠が増加していることの認識について（市長部局、教育委員会）（教育長） （2） 幼児期から発達段階に見合った性的同意や避妊といった人権重視の包括的性教育に取り組むべきで、学習指導要領の歯止め規定の廃止が必要と考えるがどうか。（教育長） （3） 子どもの福祉、教育、保健、医療の関係所管が横断的に連携して取り組むべきと考えるがどうか。 |
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