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（一問一答） １ 柏崎刈羽原発の再稼働問題について （1） ７月の県知事とのブロック別懇談会での市長の発言内容について （2） 市長の柏崎刈羽原発の再稼働は県による３つの検証を踏まえながら市民の皆様の安心、安全を最優先にしていくとの公約は、何を果たそうとするものなのか。また何をもって、安心、安全が最優先されていると判断するのか。 ２ 西堀ローサに係る権利放棄に関する責任について （1） 新潟地下開発株式会社に対する貸付金の債権放棄に対し、なぜ市長として責任を取る必要があると考えたのか。またその責任の取り方として俸給10分の１、１か月減額が適当と考えた理由について改めて伺う。 （2） さきの６月定例会で俸給の減額議案を否決した理由として、中原市長の責任は限定的であり、俸給を減ずるに値しないというものもあったが、この意見をどう捉えているか。 （3） この案件について、最終的に市長として何らかの形で責任を取らなければならないと考えているか。 ３ 障がい福祉の充実について （1） 市立障がい者施設、明生園の虐待問題について （2） 日常生活用具の基準額の見直しについて ４ 男女共同参画社会の推進について （1） 次期行動計画に、女性の政治参画の推進を盛り込むべき。 （2） 女性管理職の登用について ア 市役所、民間事業所における女性管理職の登用について イ 教育委員会における女性管理職の登用について（教育長） （3） 次期行動計画に加害者プログラムの導入を盛り込むべき。 （4） 困難な問題を抱える女性への支援に向けた相談支援体制の強化について ５ 市役所の人員体制と災害派遣時の職員の処遇について （1） 本年４月１日での人員の削減超過人数は （2） 職員の採用に向けたさらなる取組について （3） 人員を踏まえた業務量の見直しについて （4） 被災地に職員を派遣した際の災害応急作業等手当の支給について ６ 教育をめぐる課題について（教育長） （1） 教員による性暴力問題について ア 新潟日報の報道によれば、本市の教員が生徒への性暴力によって懲戒免職となり、逮捕、有罪となった事件が２件あるとされているが、これは事実か。 イ 教育長は、子どもたちと保護者に対し、本市には性暴力を行うような教員は一人もいないので、安心して学校に通ってくださいとのメッセージを胸を張って発することができるか。 ウ 報道が事実とすれば、本来であれば、教育長が市民に謝罪し、どのような再発防止策を講じていくのか説明する責任が問われる事案と考えるが、その自覚はあるか。 エ 被害者のプライバシーを守ることは当然大事なことであるが、一方、公共機関として、公共の利益、すなわち、本市がどのような教育を行っているかを市民が知ることの権利を守ることについて、教育委員会の意識、思慮がやや欠けているのではないかと感じているが、その点については、どのように考えているか。 オ 今後、被害者のプライバシー保護と、教育行政の透明性の確保という相反する２つの要素を含んだ案件の公表の在り方について、外部の有識者の意見も聞き、より幅広く、深く検討し、その検討内容を市民に明らかにしていく必要があると考えるがどうか。 カ 児童生徒に対し、教員からの性暴力についてアンケートを実施し、学校や教育委員会が把握していない事案があるかどうか確認する必要があるのではないか。 （2） 夜間中学設置に向けた準備状況について ア これまで開催されている２回の有識者会議では、どのような討論が行われたのか。 イ 今年度、基本計画を策定するとのことであるが、どのような内容を盛り込んでいくのか。 ウ 設置時期、設置場所については、どのように考えているのか。 |
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（一問一答） １ 再生可能エネルギーの推進とエネルギーの地産地消について （1） 本市における地球温暖化対策の推進と再生可能エネルギーのさらなる可能性について （2） エネルギーの地産地消について ア 廃棄物発電の現状と取組について（新田清掃センター、亀田清掃センター） （ｱ） 廃棄物の処理による発電の意義と取組の状況と課題について （ｲ） 新亀田清掃センター建て替えに伴う発電量の予測と具体的な利用等の拡大策について イ 地域新電力新潟スワンエナジーについて （ｱ） 地域新電力設立の意義と公共施設への電力供給状況について （ｲ） エネルギーの地産地消に向けたさらなる取組について （3） 学校における脱炭素の取組について（教育長） ア 学校での脱炭素の具体的な取組について イ 学校で使用する電力をよりクリーンなエネルギーへ変換することについて ウ 坂井輪中学校の改築に当たって再生可能エネルギー100％達成について （4） 電力購入の一般競争入札における環境に配慮した電力調達契約について （5） 企業の再生可能エネルギー100％の取組に対する本市のバックアップについて ２ 子どもへの性暴力根絶に向けた取組について（教育長） （1） 一連の性暴力事件が及ぼした子どもや保護者への影響の受け止めと教職員の性暴力根絶への認識について （2） 管理職の役割と責任について （3） 教職員への性暴力防止研修の充実と法律の周知徹底について （4） 包括的性教育の実施と子どもへの性暴力防止に効果的なＣＡＰプログラムの導入推進について （5） 被害者の視点に立ちきった支援の充実について ３ 能登半島地震被災者支援について （1） 賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）の入居者支援について ア 入居の現状と入居期限を迎える方へのアプローチについて イ 入居期限延長の対象者とそれ以外の方への対応について （2） 街区単位液状化対策の合意形成について ア 100％合意の考え方について イ 街区液状化対策室の設置と合意形成への支援について |
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