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（一問一答） １ 新潟水俣病問題について （1） 被害者を取り巻く現状に対する認識について （2） 公式確認後61年もたつ中で、いまだに問題解決に至らない原因はどこにあると考えているか。 （3） この間、市は県と共に、国に認定基準の見直しなどを求めているが、手応えは感じているか。 （4） 第二次抗告訴訟において、地裁が市の認定棄却を違法と断じたことへの受け止めは （5） 控訴に踏み切った理由は （6） 高裁での訴訟においては、現行の認定基準の問題点を明らかにするような弁論もすべき。 （7） レゾナック・ホールディングスの社長が患者団体との話合いに出席するよう、市として仲介をすべき。 （8） 昨年６月に当時の野党が提出した水俣病問題の解決に向けて講ずべき措置に関する法案に対する評価は （9） 同法案の提出に当たって、当時の与党が提出者に加わらなかったことへの受け止めは （10） 全面的な問題解決に向け、今後どのような取組が必要と考えているか。 ２ りゅーとぴあのレジデンシャル制度について （1） 制度設計の過程について ア なぜレジデンシャル制度に関する有識者会議を非公開にしたのか。 イ 本制度の根幹に関わる芸術監督の任期１期５年、２期10年を上限とするという市の提案に対し、有識者会議の中でどのような意見が出たのか。 （2） レジデンシャル制度は何を目指しているのか。 （3） 芸術監督の任期に上限を設けることについて （4） 次期芸術監督の選定について ア 財団では募集要項をいつ頃発表し、その後どのような選定過程を経て、選任するのか、スケジュールを含め示すことについて イ 仮に応募者がいなかった場合、どのような対応になるのか。 （5） 金森監督の任期が残り１年余りとなる中、昨年の有識者へのヒアリングで指摘された市の役割を果たすべく、取組の強化をどのように進めていくのか。 |
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（分割質問） １ 東京電力柏崎刈羽原発６号機の再稼働問題について （1） 再稼働前後からのトラブルに対し、どのような考えを持っているのか。 （2） 再稼働前後からのトラブルに対し、東電へ求めた対応 （3） 原発の豊富な知識がある県議会の原発再稼働に反対ではない議員のトラブルに対して取るべき対応についての考え ―――――――――――――――――――――――――― ２ 児童生徒の学力向上施策について（教育長） （1） 2026年度国の施策・予算に対する提案・要望について ア 32、教職員定数等の改善の成果 イ 32の提案・要望の具体的な成果 ウ 33、教育環境向上に向けた公立学校施設の整備促進の成果 エ 33の提案・要望の具体的な成果 （2） 労使交渉 ―――――――――――――――――――――――――― （3） 多忙化解消行動計画について ア 改正給特法の業務量管理・健康確保措置実施計画の策定 イ 教職員勤務実態調査での持ち帰り業務や休憩時間の確保などの市教育委員会の評価 ウ 時間外在校等時間の増減とその理由及び成果と課題 エ ＳＳＷの増員、スクールロイヤー体制での成果 （4） 教員の精神疾患について ア 2024年度に精神疾患で休職した教員の校種別人数 イ その主な要因 ウ 2025年度に復職、引き続き休職、退職した教員数 エ 文部科学省の教員の負担を減らす対策と市教委のその捉え方 （5） 欠員について ア 教員の定数未配置、計画された配置の状況 イ 校種別の欠員状況 ウ 非常勤講師、育児短時間勤務の代替未配置 エ 代替不補充 オ 臨時的任用教員の数、教員確保に向けた取組状況 （6） いじめの防止等のための基本的な方針について ア いじめ防止等対策の実効的内容 イ 早期発見に向けた支援策 ウ いじめに対応する学校への具体的な支援策 エ 市教委の言う、いじめを起こさない教育 オ 発生した際の適切な対応の具体的な手法 ―――――――――――――――――――――――――― ３ 当面する市政課題について （1） 本市浄水場での放射性物質を含む汚泥等の処理費用について（水道事業管理者） ア 請求額に対する支払い額の６億1,025万円余の不足についての考え方 イ 東電に対する今後の対応 ウ 原子力損害賠償紛争解決センターについての経過 （2） 下水道事業について ア 市街化区域における汚水処理施設の整備方針 イ 公共下水道と公設浄化槽の使用料の見通し ウ 接続促進に向けた取組について （3） 市道にはみ出した竹木の枝木について ア 市道にはみ出した竹木の枝木についての対応方針 イ 所有者への啓発と手法 （4） 原発事故時の避難道路について ア 県から本市への説明内容 イ 市に対し働きかけの内容 （5） 本市の自衛官募集の事務作業について ア 自衛隊側への情報提供の具体的な事例 イ 提供してほしくないと考える人の権利の担保 ウ 今年度の除外申請の広報 （6） 西蒲原福祉事務組合について ア 西蒲原地区休日夜間急患センターに対し市医師会からの要望 イ 設備の改善についての見通し ウ 組合が所管する、やひこの里などの施設への市の関与 （7） 周辺地域の公共交通について ア 予約型乗合バスの路線、対象となる利用者の想定 イ 目標や成果 ウ 病院難民、通学難民、買物難民への対策についての考え方 （8） 空き家対策について ア 2025年度までに特定空家等に認定した数、勧告した数 イ アのその後の状況 ウ 管理不全空家等に認定した数、勧告した数 エ ウのその後の状況 オ 空家等管理活用支援法人の指定の状況 カ 総務省消防庁の密集住宅市街地における空き家等に対する火災予防ガイドラインへの対応（消防長） |
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