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（一問一答） １ 能登半島地震発災後１年の被災者支援について （1） ささえあいセンターについて ア 設置の意義と経緯、現在の取組状況について イ 取組から見えてきた被災者の状況とその世帯への対応について ウ スタッフ体制の現状と課題、職員のスキルアップについて エ 必要とする方への早期訪問、支援対象の拡大、相談支援内容の拡充など、今後の展望について （2） 住まいの再建について ア 被災者住宅応急修理（国県）と液状化等被害住宅修繕支援（市）の申請件数と実施済件数、制度を利用した被災者がどのような住まいの再建をされているか。 イ 支援制度の申請期限の締切りが迫る中で、どのようなアプローチを行っているのか。 ウ 住まいの再建についての専門家やアドバイザーの必要性と、ささえあいセンターとの協力体制について （3） 被災家屋等の解体、撤去について ア 申請期限の延長について イ 申請件数と解体完了済件数、その進捗率をどのように捉えているか。 ウ 今のスピードを加速する必要があるが、その手だてと今後の見通しについて （4） 液状化被災宅地等復旧支援について （5） 被災建物等の復旧・再建事業者利子軽減事業補助金について ２ 女性や家族に関する法律制定と本市における体制と支援の在り方について （1） 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）について ア 法律制定がなされた経緯とその精神をどう捉えるか。 イ これまでの本市における女性支援体制の特徴と女性支援新法の施行による影響について ウ 女性相談支援の中軸となる機能の必要性及び女性相談支援員の専門的知識と資質向上について エ 女性支援新法に基づく新潟市基本計画の策定方法と今後のスケジュールについて （2） 離婚後共同親権導入に向けた民法改正について ア 法改正の趣旨と、成立に至るまでの議論をどのように捉えるか。 イ 市民の中にある様々な誤解や懸念の把握と解消、担当職員や民間支援団体などへの周知について ウ 養育費確保の支援・相談体制の強化が打ち出されているが、本市の取組の強化について |
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（分割質問） １ 柏崎刈羽原発再稼働について （1） 市町村による原子力安全対策に関する研究会の避難計画への意見反映の内容 （2） 市町村による原子力安全対策に関する研究会の東京電力に安全性を徹底的に問う内容 （3） 今後の避難計画に我々の意見を反映してもらいたい具体的な内容 （4） 原発再稼働問題の新潟日報社の市町村長アンケート ア アンケート回答の内容 イ 知事と下越地区市町村長懇談会での再稼働問題について ―――――――――――――――――――――――――― ２ 児童生徒の学力向上施策について（教育長） （1） 教員給与特別措置法 （2） 中央教育審議会答申と給特法 （3） 給特法の限定４項目と自主的・自発的行為 （4） 教育行政や校長らの教員の労働時間管理 （5） 教員の長時間労働が及ぼす教育行政 ―――――――――――――――――――――――――― （6） 欠員の状況とその補充、配置 ア 欠員に至った理由、欠員についての変動 イ 欠員補充と配置 ウ 欠員補充と免許外担当 （7） ストレスチェック ア 高ストレスと判定された教員の割合 イ 高ストレス教員に対する対応と対処の具体的事例 ウ 高ストレス教員を出さないための対応 （8） 市立小中高校のＰＴＡ会費 ア 保護者負担の軽減 イ ＰＴＡ会費の年間徴収額 ウ 任意団体への会費からの支払い （9） 多忙化解消施策 ア 多忙化の解消に向けた本務と雑務の排除 ―――――――――――――――――――――――――― ３ 当面する市政課題について （1） 国への要望、49原子力発電所の安全対策・防災対策の強化 ア 県の広域避難計画でのＵＰＺ自治体からの避難者受入れでの具体的な市町村 イ 避難者をどこの地域のどの建物に受け入れるのか。 ウ 幹線道路強靭化の避難道路の整備拡充はどの道路なのか。 （2） 新潟市地域防災計画（原子力災害対策計画） ア 原子力災害時の危機管理防災局の役割 イ 地域防災計画と原子力災害対策計画との違い ウ 複合災害時の対応 エ 県や国との調整や要請 オ 発電所周辺自治体からの避難者受入れと対象自治体との協議の経過と結果 （3） 浄水場での放射性物質を含む浄水汚泥（水道事業管理者） ア 阿賀野川浄水場で保管する放射性物質を含む浄水汚泥の総量、濃度と搬出先 イ 2024年度水道事業会計予算の浄水汚泥等対策賠償金、浄水汚泥対策費の増減理由 ウ 東電に賠償請求した総額と東電が本市に支払った総額 エ 賠償請求額と支払い総額の差額の原因 （4） 空き家対策 ア 所有者に対して適切な管理を促すための施策の取組状況 イ 国から本市に対する支援措置の現状 ウ 特定空家等及び管理不全空家等の認定数と勧告数 エ 空き家の所有者調査や改善指導の状況 オ 2021年改定、新潟市空家等対策計画での特徴的な成果 カ 2023年改正空家特措法による空き家を減少させる政策 |
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