（分割質問）
１　高市政権の評価について
　（1）　存立危機事態になり得るとの発言について
　（2）　「政治とカネ問題」に対する、そんなことより定数削減をとの発言について
　（3）　旧姓の通称使用法制化に向けた首相の私案について
　（4）　非核三原則を堅持すべきことについて
　（5）　防衛費の突出に歯止めをかけるべき。
　（6）　国に対し要望すべきことについて
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２　柏崎刈羽原発再稼働問題に関する市長の対応などについて
　（1）　東京電力に原発を運転する資格があるのか、見解は
　　ア　福島原発事故の後始末も終わっていない東京電力
　　イ　不祥事続きの東京電力
　　ウ　原子力基本法の自主、民主、公開の大原則はどこへ
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　（2）　新潟県による県民意識調査での再稼働の条件は現状で整っていないとする回答が６割を超えていることの受け止めは
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　（3）　再稼働の是非は、県民に信を問いますとした知事の公約についての認識は
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　（4）　11月19日に出しゃばって、再稼働についての県民の意思確認の方法は県議会がふさわしいと知事に直接要望したことについて
　　ア　市民の意向については把握しているのか。それを踏まえた要望なのか。
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　　イ　この際述べた住民投票は、地域に分断をつくるとした発言について
　　　（ｱ）　この発言の真意はどこに。直接民主主義の発露である住民投票請求をどう理解しているのか。旧巻町の住民や住民投票条例の制定に取り組んだ全ての関係者を誹謗、中傷する発言ではないのか。
　　　（ｲ）　分断やしこりがあるとすれば、その原因は住民投票にあるのではなく、原発そのものにあるのは自明であり、発言は取り消し、謝罪すべき。
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　　ウ　要望を撤回し、市民、県民が意思表示ができるよう求めるべき。
　　　（ｱ）　市民を代表する市長の立場として、今回の行動は説明がつくのか。
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　　　（ｲ）　従来と同じ主張を市民の声というよりは私の考え方（市長）に基づき、あえてこの時期に（11月21日には、知事が表明するだろうと言われていたタイミングで）直接知事に要望する必要があったのか。
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　　　（ｳ）　今からでも遅くはない。要望を撤回し、知事の公約に沿った形で市民、県民の意思が表明でき、それが知事判断に反映されるよう求めるべき。
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３　液状化対策について
　（1）　街区液状化対策室の人員確保の現状と他部門への影響について
　　ア　対策室の体制的な現状はいかがか。
　　イ　他部門への影響について、しわ寄せ等が発生しないよう、業務のやり方を工夫するなどし、職員１人当たりの業務量が増加しないよう取り組んでいくとしていたが、現状認識はどうか。
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　（2）　液状化対策を進める意義と取組の進捗状況を明らかに
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　（3）　維持管理費についても個人負担を求めるのはやめるべき。
　　ア　年金生活者には、個人負担は発生しないとの発言について
　　　（ｱ）　年金受給のみ世帯でも、均等割課税だけの世帯は少数で、所得割課税が発生する世帯の方が多数を占めるのではないか。結果として個人負担が発生しない世帯はごくごく少数になるのではないか。
　　　（ｲ）　そもそも、僅かでも所得割課税が発生する収入がある世帯には突然個人負担が発生することになる制度は、当事者の理解と納得が得られないと思うがどうか。
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　　イ　橋梁等の使用料を徴収しないのはなぜか。
　　ウ　国の事業だが、新潟港のしゅんせつ費用を佐渡汽船などに求めないのはなぜか。
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　　エ　公共事業の液状化対策で個人負担、すなわち使用料を住民に課すのはやめるべき。
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　（4）　液状化対策は何としても実施したい事業だと認識し合いたい。そのためには100％合意をクリアするためのハードルとなる個人負担がネック、障壁になりかねない。個人負担ゼロに対し、もし公平性を主張する人がいるなら、公共性をもって、説得責任を果たすことが市長のリーダーシップ、責務ではないのか。