（分割質問）
１　東京電力柏崎刈羽原発６号機の再稼働問題について
　（1）　９月定例会の市長答弁
　　ア　知事への要望と意見での要望の４項目めの依存度の低減
　　イ　市長の選挙公約、市民の皆さんの声をお聞きしながら安心安全を最優先させると11月19日の行動
　（2）　信を問う
　　ア　県民意識調査で新潟市民の調査結果をどのように把握したのか。
　　イ　県民意識調査の結果を11月19日の要請行動でどのように反映させたのか。
　　ウ　県民意識調査の結果と花角氏が知事選挙で公約していた信を問う手法
　（3）　東電福島第一原発事故による東電への損害賠償請求額とその受領額（水道事業管理者）
　　ア　東電に対する放射能測定経費や人件費等の項目別の賠償請求額とそれに対する受領額
　　イ　請求額と受領額との差額に対する対応
　　ウ　裁判外紛争手続などの経過
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２　非核三原則と非核平和都市新潟について
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３　児童生徒の学力向上施策について（教育長）
　（1）　中学校教諭の懲戒処分案件
　　ア　非公開に対する考え
　　イ　被害者保護の観点とする客観的な基準
　（2）　教育環境の整備
　　ア　教育環境の整備についての考え
　　イ　市教育委員会の業務量の削減計画で具体的な取組
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　（3）　防衛省の子ども版防衛白書「まるわかり！日本の防衛」
　　ア　市教委に対し、防衛省からの子ども版防衛白書の配布要請の有無
　　イ　防衛省から要請があったとすれば、その時期と要請内容
　　ウ　市教委として、防衛省が作成した子ども版防衛白書の捉え方
　（4）　欠員について
　　ア　直近の欠員数
　　イ　欠員の補充と配置の状況
　　ウ　学級担任を確保できない学校の数
　（5）　文部科学省の働き方改革
　　ア　業務の３分類の捉え
　　イ　学校と教師の業務の３分類をどのように進めているのか。
　　ウ　改正給特法による計画策定などの公表義務づけの受け止め
　　エ　市教委の働き方改革に与える影響
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４　当面する市政課題について
　（1）　空家等対策
　　ア　新潟市空家等対策計画の５年目までの成果
　　イ　2026年度以降の空き家を増やさない政策の方針
　　ウ　空き家の所有者に対する働きかけの基準等
　　エ　特定空家等と認定された件数とその所有者等に対しての勧告の状況
　　オ　それらの対象者の固定資産税の増減
　　カ　行政代執行や略式代執行の件数、その除却費用の状況
　　キ　空き家についての情報収集
　　ク　自治会の対処、対応の手順
　　ケ　空き家及びその敷地への対策
　（2）　各種募金
　　ア　募金についての把握
　　イ　募金要請団体の所管部局
　（3）　市道へはみ出した竹木の対応
　　ア　市道に竹木の枝が境界線を越えている場合の対応
　　イ　通学路での境界線を越えている箇所の対応
　　ウ　民法改正に伴う対応方針
　（4）　放射性物質を含む浄水汚泥（水道事業管理者）
　　ア　「3.11」以降の付加業務
　　イ　搬出先の未公表の理由
　（5）　下水道事業について
　　ア　本市における管路の老朽化の現状
　　イ　今後の下水道使用料の見込み
　　ウ　ウォーターＰＰＰ導入検討の経過と今後の方向性