(一問一答)
１　少子化対策について(３つのアプローチ)
　(1)　新潟市総合計画2030の総合指標２合計特殊出生率の本市の考え方について
　(2)　ライフステージに応じた切れ目のない支援について
　　ア　妊娠・出産・乳幼児期の子育て支援の事業効果と、今後強化すべき取組について
　　イ　就学期からの経済的支援のさらなる充実について(教育長)
　　ウ　結婚新生活補助金の拡充について
　(3)　働きやすい職場づくりの推進について
　　ア　働き方改革推進事業の概要について
　　イ　えるぼし認定制度、ハッピー・パートナー企業登録制度の市内企業のそれぞれの認定数と登録数について
　　ウ　改正育児・介護休業法施行に向けた周知と両立支援の推進について
　(4)　新潟市女性活躍推進計画、働く場における男女共同参画の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進の強化について

２　被災者支援、誰一人取り残されることのない生活再建を図るために
　(1)　住まいの再建について
　　ア　被災者住宅応急修理(国・県制度)と液状化等被害住宅修繕支援(市制度)の対象者と申請者数について
　　イ　12月末で期限を迎えた被災者住宅応急修理(国・県制度)について、申請期限までのアプローチと対応状況について
　　ウ　そこから見えてきた被災者の背景について
　　エ　仮申請の人や住まいの再建等で悩んでいる人への支援について
　(2)　被災家屋等の解体・撤去(公費解体)について
　　ア　支援制度の申請期限までのアプローチと対応状況について
　　イ　解体加速化について
　　ウ　公費解体連絡調整会議等において見えてきた被災者の課題について
　(3)ささえあいセンターのさらなる役割について
　　ア　訪問や訪問を踏まえたアセスメントから見えてきた課題について
　　イ　一歩先に踏み出せない被災者への庁内及び専門支援機関と連携した支援とささえあいセンターの役割について
　　ウ　士業連携による専門相談会などの開催について