１　新年度予算と地方創生について
　(1)　国の地方創生の取組の評価について
　(2)　本市の地方版総合戦略の取組の評価について
　(3)　20代の若者により選ばれる都市になるための取組について
　(4)　中小企業の賃金アップに向けた支援について
　(5)　にいがた２ｋｍと８区の連携について
　(6)　西堀ローサについて

２　福祉施策の推進について
　(1)　県の不妊治療費助成制度の改善を求めることについて
　(2)　次期地域福祉計画の策定について
　　ア　身寄りのない人への支援を位置づけることについて
　　イ　ひきこもりへの支援を位置づけることについて

３　男女共同参画社会の推進について
　(1)　第４次男女共同参画行動計画の取組の評価と次期計画について
　(2)　女性活躍について
　　ア　市職員、教員の女性管理職の登用について(市長部局、教育委員会)(教育長)
　　イ　民間事業所における女性管理職の登用について

４　市役所の人員、組織体制について
　(1)　削減超過となっている人員の確保と今後の組織体制について

５　新潟水俣病問題について
　(1)　公式確認60年を迎えての現状に対する受け止めについて
　(2)　公式確認60年式典への環境大臣及びレゾナック・ホールディングス代表取締役社長の出席の要請について
　(3)　現行の公健法による認定制度では被害者が救済されないことを国に正面から訴えるとともに、新たな制度構築までの間、より実態が反映された認定審査が行えるよう、認定審査会委員と被害者側との意見交換の機会を設けることについて
　(4)　現在超党派の議員による新たな救済法案に向けた検討が進められており、そこに本市としても積極的に意見、要望を伝えていくことについて

６　国のエネルギー政策と原子力発電をめぐる課題について
　(1)　国の第７次エネルギー基本計画と本市の再生可能エネルギー導入の取組について
　(2)　東京電力の原発を管理する適格性について
　(3)　柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票の実施の意義について
　(4)　放射性物質を含む浄水汚泥の処理に関する東京電力への賠償請求について(水道事業管理者)

７　教育をめぐる課題について(教育長)
　(1)　公会計導入後の給食費について
　(2)　教員の多忙化解消に向けた取組について