（一問一答）
１　人権と多様性を尊重する施策の推進について
　（1）　旧優生保護法問題について
　　ア　最高裁が下した違憲判決を受け、優生手術などに関わってきた市の行為を今改めてどのように受け止めているか。
　　イ　真相究明について（市長部局、教育委員会）（教育長）
　　ウ　障がいのある人の子育てしやすい環境づくりと優生思想根絶に向けた取組について
　（2）　障がい者基幹相談支援センターの安定運営について
　（3）　性的少数者への支援について
　　ア　パートナーシップ宣誓者の住民票の世帯主との続柄の記載について
　　イ　市職員の給与、休暇、福利厚生について
　　ウ　パートナーシップ制度を導入している県内の自治体と県との連携協定について
　　エ　行政サービス、民間サービスの分かりやすい情報発信について
　（4）　外国籍市民との共生のまちづくりについて
　　ア　共生のまちづくりに向けたアクションプランの策定について
　　イ　外国籍市民との懇談の機会について

２　国の人事院勧告を受けての本市の対応について
　（1）　本勧告では本市は地域手当の不支給地域となった。これは本市の賃金水準の低さを表すものであり、これまでの本市の経済・産業政策の効果が厳しく問われることになるが認識は
　（2）　一般論として地域手当の不支給が本市職員の士気などに与える影響についてどのように考えているか。
　（3）　人事院勧告で本市が地域手当不支給の地域となったことをどのように捉え、どのような考え方で今後の勧告の取りまとめに臨んでいくのか。（人事委員会委員長）

３　市の組織と人員体制について
　（1）　危機管理防災局の体制強化について
　（2）　市長部局の削減超過となった人員の回復と今後の人員配置について

４　教育をめぐる課題について（教育長）
　（1）　教職調整額の引上げにより教員の処遇改善、働き方改革を進めようとする文部科学省の方針について
　（2）　教員業務支援員の配置について
　（3）　学校プールの管理の在り方について
　（4）　スクールソーシャルワーカーの配置拡充について